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2024年11月現在

離婚慰謝料の無料相談窓口4選!それぞれの特徴や相談前の準備を解説

離婚 慰謝料 無料相談

離婚の際に慰謝料請求をする場合は、自力で解決しようとするのではなく、弁護士に相談しましょう。

なぜなら離婚による慰謝料の請求は、複雑な手続きや専門的な知識が必要になるからです。また、離婚は精神的にも身体的にも負担がかかるものなので、自力で問題解決に向けて動くのが難しいこともあります。

離婚慰謝料の無料相談ができる弁護士の窓口は、主に以下の4つです。

法律相談窓口 特徴
弁護士事務所 ・離婚問題に強い弁護士に法律相談ができる
・慰謝料請求の意思が固まっている人におすすめ
法テラス ・収入等の要件を満たせば無料法律相談や弁護士費用の立替制度が利用できる
・経済的な理由で弁護士への依頼が難しい人におすすめ
弁護士会 ・各都道府県の「法律相談センター」で法律相談が可能
・依頼する弁護士を探したい人におすすめ
市区町村役場 ・各自治体が不定期で無料の法律相談を実施している
・相談時間が短いため、簡単な相談をしたい人におすすめ

離婚に関連する慰謝料について悩んだときに、まずは無料相談を利用することで、今後するべきことに対するアドバイスがもらえます。

上記の窓口の中でも、特におすすめなのは離婚問題に強い弁護士事務所への相談です。離婚問題に強い弁護士であれば、慰謝料請求だけでなく、親権や財産分与などの離婚条件に関しても任せられます。

弁護士事務所を選ぶ際には、離婚問題の解決実績の豊富さや話しやすさ、料金体系の明確さなどを重視しましょう。

本記事では、離婚の慰謝料について無料相談できる弁護士の窓口の特徴や、弁護士事務所の選び方、慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットなどについて詳しく解説します。

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南陽輔 弁護士
監修
南 陽輔(弁護士)

慰謝料の無料相談する前に知っておきたいこと

離婚の慰謝料について無料相談をする前に、まずは慰謝料についての基本的な概要を把握しておきましょう。

ここでは、離婚慰謝料の基礎知識や相場、時効などについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

離婚の慰謝料とは?

離婚の慰謝料は、配偶者の不法行為によって精神的苦痛を伴い、婚姻生活が破綻に追い込まれたことに対する損害賠償金のことです。

たとえば不倫やDV、モラハラ、依存症、理由のないセックスレス、悪意の遺棄などは不法行為に該当するため、慰謝料の請求ができます。

反対に、性格の不一致や相手方の親族との不仲、夫婦双方に離婚の原因がある場合など、不法行為が認められない場合は慰謝料の請求ができません。

離婚の慰謝料は、婚姻関係を破綻に追い込んだ「有責配偶者」の方から、被害を受けた配偶者の方に支払われます。

離婚慰謝料の相場

不法行為の内容にもよりますが、離婚慰謝料の相場は50万円~300万円程度です。

離婚慰謝料の金額は、不法行為の悪質性や婚姻期間の長さ、子供の有無や人数などを総合的に判断して決定します。

もしも離婚をしない場合でも配偶者への慰謝料請求は可能ですが、その場合は慰謝料の相場が低くなるケースが多いです。

なお、離婚慰謝料に決まった金額はないので、協議や調停で相手が合意すれば、相場以上の慰謝料を得ることも可能です。

離婚慰謝料の相場は、あくまでも裁判において適用されるものと認識しておきましょう。

ただし、あまりに高額な慰謝料を請求すると拒否される可能性が高いため、慰謝料請求の金額は弁護士と相談の上で決めるのがベストです。

慰謝料請求の時効

慰謝料請求には「離婚した日から3年」の時効が設けられています。

時効を過ぎると慰謝料請求ができなくなるため、早めに弁護士に相談して慰謝料を獲得することが大切です。

なお、裁判を起こすと時効のカウントはストップします。そのため3年以内に相手方に慰謝料を請求し、拒否された場合は訴訟も視野に入れなければなりません。

もしも時効が間近に迫っている場合、相手方に慰謝料請求の内容証明を送付すれば6ヶ月間の猶予期間が生じます。

その間に訴訟の準備をし、裁判を起こすことで時効のカウントを止められます。

慰謝料請求には3年の時効が設けられているため、早い段階で弁護士に相談しましょう。

離婚の慰謝料問題を無料相談できる窓口4選

離婚の慰謝料について無料相談できる弁護士の窓口は、以下の4つです。

  • 弁護士事務所
  • 法テラス
  • 弁護士会
  • 市区町村役場

それぞれの特徴について解説するので、自分の目的にあった相談窓口を選択する際の参考にしてください。

弁護士事務所|離婚問題に強い弁護士に相談できる

弁護士事務所は、特定の分野に強みを持つ弁護士に法律相談ができる事務所です。

離婚問題に強い弁護士に直接相談することができるため、法的知識に基づいた的確なアドバイスを受けられます。

弁護士事務所で相談できる内容は以下のとおりです。

  • 慰謝料請求ができるかどうか
  • 請求できるとしたら金額はいくらか
  • 請求に必要な証拠はどのようなものがあるのか
  • 慰謝料以外の離婚条件について
  • 実際に依頼すると弁護士費用がいくらかかるのか

慰謝料請求に関する相談はもちろん、慰謝料以外の離婚条件や弁護士費用などの相談もできます。

また、そもそも弁護士の介入が必要かどうか判断してもらったり、当事者同士で解決するためのアドバイスをもらったりすることも可能です。

多くの弁護士事務所では30分程度の初回無料相談を設けています。2回目以降の相談は、30分5,000円程度の費用が発生します。

実際に依頼するかどうかは相談してから後日にでも決められるため、ぜひ気軽に無料相談を利用してみてください。

法テラス|最大3回まで無料相談できる

法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は、行政によって運営されている法的トラブル解決のための総合案内所です。

経済的に困難な状況にある方が法的な問題に直面した際に、解決へ導くことを目的として設立されました。

法テラスでは、主に以下のようなサービスを無料で受けられます。

  • オペレーターとの電話相談
  • 相談窓口の紹介
  • 法制度に関する情報提供
  • 弁護士による法律相談
  • 弁護士費用の立替制度/li>

弁護士による法律相談は1回につき30分間で、同じ問題に限り最大3回まで無料です。「弁護士にこんなことを聞いても大丈夫だろうか」という些細な疑問でも、法テラスでは気軽に相談できます。

弁護士費用の立替制度は、弁護士費用が支払えない場合に法テラスに費用を立て替えてもらい、後から分割で返済する制度です。

なお、無料法律相談や立替制度を利用するためには、原則として収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件が設けられています。

また弁護士は選べないため、必ず離婚問題に強い弁護士に相談できるわけではありません。

法テラスの制度について、詳しいことは以下の記事で紹介しているため、ぜひチェックしてみてください。

弁護士会|全国約300箇所に設置されている

弁護士会は日本全国の弁護士が会員となっている団体であり、各都道府県に「法律相談センター」を設置しています。

法律相談センターでは、法律相談や弁護士紹介などのサービスを提供しており、地域に根差した「法律の総合案内所」の役割を担っていることが特徴です。

各地の弁護士会館をはじめ、全国約300箇所で法律相談を行っています。

地域にもよりますが、法律相談センターでは無料の法律相談を提供しているケースがあります。たとえば大阪弁護士会総合法律相談センターでは、離婚に関する法律相談を30分間無料で提供しています。

法律相談後には、相談を担当した弁護士にそのまま離婚の慰謝料請求を依頼することも可能です。

なお、細かいサービス内容は施設によって異なる場合もあるので、詳しくは最寄りの法律相談センターに問い合わせて確認してみてください。

市区町村役場|行きなれた役場で気軽に相談できる

市区町村役場では、無料の法律相談を実施しているケースがあります。

実施の頻度は地域によって異なりますが、月に数回程度であることが多いです。

市区町村の法律相談では、慰謝料請求の方向性を提示してもらったり、弁護士を探したりすることができます。市区町村の法律相談は以下のような方におすすめです。

  • 弁護士に有料で依頼する必要があるかどうかわからない人
  • 短時間で簡単に説明できるようなシンプルな問題を相談したい人
  • 弁護士に依頼するつもりで、弁護士を探すために相談したい人
  • どのような弁護士に相談したらよいか迷っている人

相談時間は15分〜20分程度など短い場合が多いです。そのため、事前に相談したいことや聞きたいことをまとめておくとよいでしょう。

市区町村の法律相談のデメリットは、離婚問題に詳しい弁護士に相談できるとは限らないことです。

そのため、相談の内容が複雑な場合や、裁判や調停をしている場合、具体的なアドバイスがほしい場合は、最初から弁護士事務所で相談しましょう。

離婚の慰謝料問題について相談する弁護士事務所の選び方

離婚の慰謝料問題について相談する弁護士の選び方のポイントは、主に以下の3つです。

  • 離婚専門もしくは離婚問題の解決実績が多い
  • 無料相談時に心情的にも寄り添った対応をしてくれる
  • 依頼する際の費用や支払いタイミングについて明確に説明してくれる

次の項目から、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

離婚専門もしくは離婚問題の解決実績が多い

離婚専門の弁護士、または離婚問題の解決実績が多い弁護士を選ぶことで、適切なアドバイスとサポートを受けることができます。

一口に弁護士といっても、得意な分野は弁護士によって千差万別です。そのため、離婚問題をスムーズに解決するためには、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶのがベストです。

離婚問題の解決実績が豊富な弁護士は、これまで多くの事例を経験しています。過去の経験や法律の知識を用いて、慰謝料請求を成功させる確率を高めたり、有利に離婚手続きを進めるアドバイスをしてくれたりします。

弁護士の専門分野や解決実績については、事務所の公式サイトで確認できるため、事前にチェックしましょう。

無料相談時に心情的にも寄り添った対応をしてくれる

離婚は法律的な問題だけでなく、心情的な問題も伴います。

とくに慰謝料請求をするとなると精神的にも大きな負担がかかるため、弁護士が心情的に寄り添ってくれることは大きな支えとなるでしょう。

そのため、離婚問題の法的知識に長けているだけでなく、心情的にも寄り添った対応をしてくれる弁護士を選ぶことが重要です。

相談時に心情的にも安心できて話しやすいと、自分の状況や気持ちを弁護士にも素直に伝えられます。

また調停や裁判に発展すると弁護士と長期間にわたって付き合いが続くため、心情的に寄り添った対応をしてくれる弁護士の存在は非常に大きなものになるでしょう。

弁護士を選ぶ際は、心情的に寄り添った対応をしてくれるか、コミュニケーションも取りやすいかどうかをチェックしてみてください。

依頼する際の費用や支払いタイミングについて明確に説明してくれる

弁護士費用や支払いのタイミングについて、明確に説明してくれる弁護士を選ぶことも大切です。

弁護士費用の料金体系は事務所ごとに異なるため、見積もりの内容や費用の内訳をしっかりと説明してくれるかどうかを確認しましょう。

もしも料金が不明瞭なまま依頼をすると、後から高額請求をされてしまうというトラブルにつながりかねません。

トラブルを防止するためにも、無料相談の際には料金体系のことを尋ねてみてください。こちらが聞いたことにしっかりと答えてくれる弁護士であれば、信頼して依頼できます。

離婚時の慰謝料請求を弁護士に相談するメリット

離婚の際に慰謝料請求をしたい場合は、離婚問題に強い弁護士事務所に相談することをおすすめします。

離婚時の慰謝料請求を弁護士に相談するメリットは、以下の4つです。

  • 慰謝料獲得のために必要なことや手順を教えてもらえる
  • 慰謝料がいくら請求できるか試算してくれる
  • 慰謝料の増額・獲得の可能性が高まる
  • 慰謝料以外の手続きも含めて詳しく教えてもらえる

上記のように離婚問題に強い弁護士は、離婚の慰謝料請求や離婚に関わる手続きについて、心強いサポートをしてくれます。各メリットについて詳しく見ていきましょう。

慰謝料獲得のために必要なことや手順を教えてもらえる

離婚による慰謝料請求は、複雑な手続きや法的知識が必要です。

慰謝料を請求する際には、自分の状況に合った適切な方法を選ばなければ、相手が納得しなかったり話が決まらなかったりすることもあります。

たとえば配偶者の不貞行為で慰謝料請求をする場合、証拠がないまま話し合いに臨んでも相手が認めなければ請求が認められない恐れがあります。

弁護士に相談すれば、証拠集めの方法や慰謝料請求の適切なタイミングなどを見極めてもらえるので、安心して任せられるでしょう。

弁護士は法律のプロであり、離婚や慰謝料請求についての深い知識と経験を持っています。

離婚問題の法律に詳しい弁護士に慰謝料請求の方法や離婚の進め方などのアドバイスがもらえるのは、大きなメリットといえます。

慰謝料がいくら請求できるか試算してくれる

離婚における慰謝料の金額を試算するためには、法的知識が必要になります。

なぜなら、慰謝料の金額は配偶者の不貞行為の程度、被害者の精神的苦痛、経済的損失など、多くの要素によって決定されるためです。

上記の要素を正確に評価して適切な慰謝料の金額を決めるためには、専門的な知識と経験がなければ難しいといえるでしょう。

その点、弁護士に相談すれば過去の判例や法律の知識を活用して、慰謝料に関わる要素を適切に評価し、公正な慰謝料額を試算してもらうことが可能です。

「慰謝料をいくら請求すれば良いのかわからない」と悩んでいる方は、ぜひ弁護士に相談してみてください。

慰謝料の増額・獲得の可能性が高まる

慰謝料の増額や獲得の可能性が高まることも、弁護士に相談するメリットの1つです。

弁護士は法律の専門家であり、離婚や慰謝料請求の手続きに精通しています。

そのため、慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、相談者が公正な慰謝料をもらえるよう最善の戦略を立ててくれます。

また、過去の判例や法律の知識を活用して、慰謝料増額の可能性がないかも検討してくれます。

さらに、相手が交渉を拒否している場合も、弁護士が代理で交渉することで慰謝料請求の真剣度が伝わり、相手が交渉に応じる可能性があります。

慰謝料の増額や獲得の可能性を高めたい場合は、弁護士への相談がおすすめです。

慰謝料以外の手続きも含めて詳しく教えてもらえる

弁護士に相談をすることで、慰謝料以外の離婚に関わる手続きについても詳しく教えてもらえます。

離婚の際は慰謝料の問題だけでなく、ほかにも以下のような離婚条件を決める必要があります。

離婚条件 概要
親権 子供と同居して養育する権利
養育費 子供が社会的に自立するまで支払う費用
面会交流 親権を持たない親が子供と交流する権利
財産分与 婚姻期間中に築いた財産を夫婦で分け合う
年金分割 婚姻期間中に築いた厚生年金を夫婦で分け合う

上記の離婚条件を決めるためには、慰謝料請求と同じく個々の状況に合わせた判断が必要になるため、法的知識や経験がなければ難しいものです。

離婚問題に詳しい弁護士であれば、慰謝料請求だけでなく離婚条件全般にも精通しています。そのため、相談者の状況に合った解決方法を提案し、手続きを円滑に進めてくれます。

弁護士に相談することで、慰謝料請求だけでなく離婚に関することを全面的なサポートを受けられます。

離婚慰謝料の無料相談をする前に準備すること

弁護士事務所で無料相談をする際は、30分程度と時間が限られています。

無料相談の時間を有効活用するためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 相談・質問したいことをまとめる
  • 離婚時の条件や慰謝料請求をする相手などを明確にする
  • 不倫やモラハラでの離婚の場合は証拠・経緯をまとめる

上記の準備をしておくことで、離婚の慰謝料に関する相談をスムーズに行えます。1つずつ詳しくみていきましょう。

相談・質問したいことをまとめる

離婚や慰謝料の相談をするときは、自分の相談したいことや質問したいことを事前にまとめておくことが大切です。

無料法律相談の場合は30分程度の短い時間であることが多いため、相談内容や質問事項を事前にまとめておくと、より具体的で正確なアドバイスがもらえます。

また、聞きたいことを整理してリストアップしておけば、聞き忘れることもありません。

どの質問を先に聞くかなどの優先順位も考えておくとより時間を有効活用できるでしょう。

離婚時の条件や慰謝料請求をする相手などを明確にする

離婚や慰謝料の相談をするときは、自分が望む離婚条件や慰謝料金額、請求する相手などをはっきりさせておくことが大切です。

自分の意思を明確にしておくことで、希望する内容を正確に弁護士に伝えられるため、より適切なアドバイスをもらえます。

具体的には、以下のポイントを事前に明確にしておきましょう。

  • 慰謝料請求の相手は誰か(配偶者・不倫相手など)
  • 希望の慰謝料金額はいくらか
  • 離婚条件は何か(親権・財産分与・養育費など)

慰謝料請求の相手については、配偶者だけなのか、ほかに不倫相手なども対象にしたいのかによって弁護士の対処法が変わります。

また、配偶者の収入や自分の気持ちなどから、いくらの慰謝料を請求したいのかも事前に決めておくと良いでしょう。

慰謝料請求以外の離婚条件についても、あらかじめ決めておくと相談がスムーズに進みます。

不倫やモラハラでの離婚の場合は証拠・経緯をまとめる

離婚を考える理由が不倫やモラハラなどの場合、その証拠や経緯をしっかりとまとめておくことが重要です。

証拠や経緯をまとめておくことで、弁護士は相談者の状況をより正しく理解できます。

そのため証拠や経緯がない状態よりも、適切なアドバイスをしてもらえたり、相談が円滑に進んだりする可能性が高いです。

とくに証拠は、離婚の理由を裏付けるために非常に重要です。たとえば配偶者が不倫をしている場合、浮気相手とラブホテルに出入りしている写真やメッセージのやり取りなどが証拠になります。

もしも証拠が手元にない場合でも、弁護士に相談すれば証拠の収集方法や慰謝料請求時の適切な活用方法についてもアドバイスがもらえるため、心配はいりません。

慰謝料請求をしようと思った経緯や、相手の不法行為の内容などをまとめた上で弁護士に相談しましょう。

離婚慰謝料について無料相談をするタイミング

離婚慰謝料について、弁護士に無料相談をする適切なタイミングは以下のとおりです。

  • 配偶者の不倫が発覚したとき
  • 離婚が決まったとき
  • トラブルが発生したとき
  • 配偶者が弁護士を付けてきたとき

次の項目から、離婚慰謝料を弁護士に相談するタイミングについて詳しく解説します。

配偶者の不倫が発覚したとき

配偶者が不倫をしていた場合、不倫をされた配偶者には慰謝料を請求する権利があります。

肉体関係を伴う不貞行為は、法律で定められている離婚事由に該当するためです。

不倫の場合、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求できますが、どちらか一方にのみ請求をしても問題はありません。

不貞行為で慰謝料を獲得するためには、決定的な証拠を掴んで相手に提示する必要があります。

証拠を集めていることが配偶者にバレると隠される可能性もあるため、弁護士に相談の上で確実に証拠を集めていきましょう。

離婚が決まったとき

配偶者との離婚が決まったときは、弁護士に離婚慰謝料を相談すべきタイミングといえます。

離婚慰謝料には「離婚成立日から3年」の時効が設けられており、対応が遅れると時効を過ぎてしまう可能性があるためです。

離婚が決まった後すぐに弁護士に慰謝料の相談をしておけば、時効のことも考慮しながら対応を進めてもらえます。

また、離婚をするからといって必ず慰謝料が発生するとは限りません。慰謝料が請求できるのは、配偶者に何かしらの不法行為が認められる場合のみです。

不法行為の内容によっては慰謝料請求ができるかどうかの判断がつかない場合もあるため、離婚が決まったときは一度弁護士に相談してみましょう。

トラブルが発生したとき

配偶者との離婚でトラブルが発生しているときにも、弁護士に相談した方が良いでしょう。

離婚慰謝料のトラブルで多いケースは、以下のとおりです。

  • 合意した慰謝料が支払われない
  • 配偶者が行方不明になっており、連絡も取れない
  • 不倫相手が逆に慰謝料請求をしてきた

上記のように何かしらのトラブルが発生しているときには、問題を早急に解決するためにも弁護士への相談がおすすめです。

トラブルに自分だけで対処しようとすると、問題が悪化する恐れがあります。

慰謝料に関する問題以外にも、養育費・婚姻費用の未払いや子供の連れ去りなど、配偶者との間でトラブルが発生したときはすぐにでも弁護士に相談しましょう。

配偶者が弁護士を付けてきたとき

配偶者が弁護士を付けてきたときは、対等な立場で交渉するために、こちらも弁護士に相談しましょう。

もしも配偶者が不法行為をしており自分が有利な立場にあったとしても、法的知識の差で不利になると、慰謝料請求の取り下げや減額を要求される可能性があります。

弁護士に相談をせず交渉をして不利な離婚条件を呑んでしまうと、離婚したあとに後悔してしまうかもしれません。

弁護士に交渉を依頼すれば、代理人として相手の弁護士と交渉してもらえるので、不利な条件を呑む可能性は低くなります。また、相手と交渉する際の精神的な負担も減らせるでしょう。

配偶者の弁護士から連絡があったときは、放置したり自分で対処したりせず、離婚問題に強い弁護士に相談してみてください。

【体験談】離婚の慰謝料問題を無料相談した人の声

当社が実施したアンケートから得られた、実際に離婚の慰謝料について無料相談をした人の体験談を紹介します。

  • 夫の不倫が発覚!弁護士への相談で冷静な証拠集めができた体験談
  • モラハラ・DVの相談をしたことで精神的な支柱になった体験談
  • 配偶者との離婚を決意!無料相談で今後のアドバイスをもらえた体験談

無料相談を受けようか迷っている方、受けるタイミングに迷っている方はこれらの体験談を参考にしてみてください。

夫の不倫が発覚!弁護士への相談で冷静な証拠集めができた体験談

夫の不倫が発覚したタイミングで弁護士に無料相談しました。
不倫が発覚した直後は、まず何をしたらよいのかわからず、パニックになってしまっていました。
しかし、法律のプロである弁護士に相談することで、自分が今何をするべきなのか、慰謝料を取るためにどのような証拠を集めたら良いのかなどのアドバイスをいただき、冷静に考えられるようになりました。
また、早めに相談することで、証拠を隠されたりするリスクも防げたため、不倫が発覚した直後に相談してみてよかったと思います。

一人で悩んでいたときはパニックになってしまいましたが、弁護士に相談して的確なアドバイスをもらったことにより、冷静に対処ができたという体験談です。

不貞行為のように、慰謝料請求の際に証拠が重要になる場合は、不倫発覚直後に弁護士に相談した方が良いでしょう。

証拠がないまま感情的に配偶者を問い詰めると、否定されたり証拠を隠されたりする恐れがあるためです。

弁護士にすぐ相談すれば冷静な対処ができるため、配偶者に気付かれずに慰謝料請求の準備ができるでしょう。

モラハラ・DVの相談をしたことで精神的な支柱になった体験談

夫からモラハラやDVを受け、精神的に追い詰められていました。
暴言をはかれたり、殴る蹴るなどの暴力をふるまわれたりなど、行動がエスカレートする中で、これはモラハラやDVを受けていると確信しました。一刻も早くこの状況から抜け出さないといけないと感じ、確信したタイミングで弁護士の無料相談を利用しました。

無料相談では、モラハラやDVを証明するためにはどのような証拠を集めたらいいのか、どのくらいの慰謝料を請求できそうかなどを丁寧に教えてくれました。
また、DVやモラハラに悩む女性のための相談窓口なども紹介してくれ、精神的なサポートをしていただけたので、助かりました。

夫からのモラハラやDVが原因で離婚を考え始め、弁護士への無料相談をしたことにより、精神的な支えになったという体験談です。

モラハラやDVを受けている場合、自分の安全や健康を守るためにも少しでも早く離婚を検討する必要があることがわかります。

また、弁護士に相談することで、モラハラやDVを証明するための証拠の集め方や、慰謝料の相場なども教えてもらえたとのことです。

モラハラやDVを受けていると恐怖で行動がしにくくなりますが、勇気を出して弁護士に相談することで、解決の糸口が見えてくるでしょう。

配偶者との離婚を決意!無料相談で今後のアドバイスをもらえた体験談

「離婚したい」という意思が固まった段階で弁護士の無料相談を利用しました。
離婚したいという方向性を決めたあとの相談だったため、無料相談では、どのように手続きを進めれば有利に慰謝料を請求できるかなど、より具体的なアドバイスをもらえました。

また、おおよその慰謝料額の試算や慰謝料以外の財産分与や養育権などについてのアドバイスもしていただいたことで、今後の生活について考える参考にもなりました。

離婚を決意したタイミングで弁護士に相談することで、自分に有利な慰謝料の請求方法や手続きの進め方など、より具体的なアドバイスを教えてもらえたという体験談です。

また、弁護士に相談することで離婚後の生活についてもイメージしやすくなったようです。

配偶者との離婚を決意したときには、なるべく早く弁護士に相談し、有利な条件で離婚できるように準備を進めていきましょう。

まとめ

本記事では、離婚の慰謝料について無料で相談できる弁護士の窓口や、弁護士事務所の選び方などについて解説しました。

離婚の意思が固まっている場合や、慰謝料請求の手続きを早めに進めたい場合は、離婚問題に強い弁護士事務所に相談しましょう。

弁護士事務所によっては初回無料相談を実施しているため、寄り添った対応をしてくれるか、料金体系が明確化などのポイントをしっかりとチェックしてみてください。

無料相談では弁護士との相性を確認したり、自身の問題に対する法的な視点を得たりできるため、離婚や慰謝料で悩んでいる方はぜひ利用しましょう。

離婚の慰謝料の無料相談に関するよくある質問

依頼するかどうか決めていなくてもとりあえず相談しても大丈夫ですか?

弁護士事務所の無料相談を利用したからといって、必ずしも依頼しなければならないという決まりはありません。

初回の無料相談は、弁護士との相性を確認したり、自身の問題に対して法的な見解を聞いたりするためのものだからです。

そのため、依頼するかどうかを決めていない場合や、他の弁護士の意見も聞きたい場合に、無料相談を利用しても何の問題もありません。

重要なのは、自分自身が納得して、信頼できる弁護士を選ぶことです。

弁護士に無料相談をしたら契約を迫られませんか?

弁護士の無料相談を利用したときに、その場で契約を迫られることは一般的にはありません。

もしも契約を迫られたとしても、それに応じるかどうかは最終的には相談者自身の判断に委ねられます。自分自身が納得して、信頼できる弁護士を選ぶようにしましょう。

弁護士への無料相談で、追加料金が発生することはありますか?

弁護士への無料相談で、追加料金が発生することは原則としてありません。

しかし、弁護士や法律事務所によっては、特定のサービスや手続きに対して費用を請求する場合があります。

そのため無料相談を利用する前に、弁護士事務所に以下の点を確認することをおすすめします。

  • 相談が本当に無料であるかどうか
  • 相談の内容や時間に制限があるのかどうか
  • 相談の結果、追加の費用が発生する可能性があるかどうか。

上記の情報を前もって確認することで、追加費用の発生やトラブルを防げるでしょう。

無料相談ではどこまで相談することができますか?

無料相談では、相談内容についての法的な見解や解決方法を知ることができます。

たとえば慰謝料請求に向けての準備や期待できる慰謝料の大体の金額、慰謝料の他に決めるべき離婚条件、必要な手続きなどの相談が可能です。

しかし、無料相談では問題をすべて解決することはできません。あくまで自分の状況を理解し、弁護士に依頼するかどうかを考える機会と考えると良いでしょう。

慰謝料を請求できないのはどんな場合ですか?

慰謝料を請求できないケースには以下のようなものがあります。

  • 性格の不一致や価値観の相違などの理由で離婚した場合
  • 健康上の問題で離婚した場合
  • 不倫や暴力の証拠がない場合
  • 不倫相手と肉体関係がなかった場合
  • 不倫相手が配偶者を既婚者だと知らなかった場合

性格や健康上の問題で離婚した場合は、過失がないか軽微のため、基本的に慰謝料を請求できません。また、不倫や暴力の証拠がない場合は、慰謝料の請求が難しくなります。

離婚慰謝料の相談をするときは、上記の事例を考慮に入れ、慰謝料を請求できない場合もあることに留意しておきましょう。

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