自己破産のデメリットは？今後の生活への影響を最小限に抑える方法と合わせて解説！

自己破産

更新日:2022/08/26

「自己破産」と聞くと「財産をすべて差押えられる」「仕事をクビになる」「人生が終わりだ」などと思い浮かべる人は少なくないでしょう。

しかし、これらはすべて誤解で、自己破産をしても生活に必要な財産は残せますし、仕事をクビになることもありません。

ただし、同居している家族に知られることは避けられなかったり、持ち家があれば処分の対象となるといったデメリットがあるのも確かです。

そのため、まずは自己破産に詳しい弁護士へ相談して、正しい知識を取り入れることをおすすめします。

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自己破産の主なデメリット10個

まずは、自己破産のデメリットについて説明します。

具体的なデメリットは以下のとおりです。

• 一定の財産が処分される
• 信用情報にキズがつく
• 手続き中は各種制限が生じる
• 官報に掲載される
• 家族に借金トラブルが知られる可能性が高い
• 連帯保証人に一括請求がいく
• 免責不許可となった場合は市町村役場に通知される
• 利用中の預金口座を変更しなければならない場合がある
• 携帯電話を変更しなければならない場合がある
• 信販系の賃貸保証会社を利用できない場合がある

それでは、それぞれの詳細について説明します。

①一定の財産が処分される

自己破産手続きでは、これ以上借金の返済ができないと考える債務者が、自分の所有している財産を債権者に振り分けて債務の弁済に充当します。

それでも債務が残る場合は債務の免除手続きができ、債務が免責される可能性があります。

つまり、債務の帳消しという強力な効果を得るためには、まず「自分の財産を処分」しなければいけません。これは、自己破産手続きの大きなデメリットといえるでしょう。

具体的には、以下のような財産が処分の対象となる可能性があります。

• 自動車
• 持ち家などの不動産
• 相続した遺産
• 退職金
• 預貯金
• 生命保険の解約返戻金

自由財産は手元に残せる

自由財産とは、自己破産手続き終了後の債務者の生活を保障する目的から、債務者自身に自由な処分権限が認められた財産のことです。

具体的には、以下の3点です。

• 新得財産（破産法第34条1項）
• 差押え禁止財産（破産法第34条3項2号）
• 99万円以下の現金（破産法第34条3項1号）

A.新得財産（破産法第34条1項）

「新得財産」とは、自己破産手続きが開始した後に債務者が取得した財産のことです。

自己破産を申し立てたからといって収入が途絶えるわけではありませんし、生活のために必要な物品は購入するはずです。そのようなものまで債権への充当に充てられるのでは、債務者の生活が立ち行かなくなるでしょう。

したがって、自己破産によって換価処分の対象になるのは「自己破産手続きが開始したときの債務者の財産」に限定され、手続きが開始されてから債務者が得た財産、新得財産については債務者自身が自由に扱えるとされているのです。

B.差押禁止財産

「差押禁止財産」も債務者の手元に残すことが可能です。具体的には、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジやテレビなど、一般的な生活を送るために最低限必要だと考えられる物品がこれに該当します。

ただし、たとえば複数のテレビ、使用していないエアコンなどについては、差押禁止財産の対象から外れ、取り上げられる可能性があります。

また、家電製品のうち、ローンの支払いを継続しているようなものについては、ローン会社がこれを引き上げてしまう可能性もあるので注意してください。

C.99万円以下の現金

「99万円以下の現金」についても、債務者の手元に残すことが認められている自由財産とされています。

以上の自由財産については、債権者に割り当てられることなく、債務者自身が今後の生活のために自由に処分することが認められるのです。

※自己破産における財産の処分と自由財産については「自己破産すると財産が差し押さえられる？処分されない財産（自由財産）についても詳しく解説」でより詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

②信用情報にキズがつく

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる信用情報にキズがついた状態となります。この事故情報が登録されている間は、債務者にとっていくつものデメリットが生じます。

具体的には以下のとおりです。

• クレジットカードの更新・作成・利用が難しくなる
• キャッシングやローンなどの借入が難しくなる
• スマホの本体代分割払いが難しくなる
• 賃貸契約を断られる可能性が出てくる
• 保証人になれなくなる

※各影響については個別の記事で詳しくまとめられていますので、気になる方は関連記事をご覧ください。

自己破産の事故情報登録期間は5〜10年

ただし、自己破産の場合における信用情報機関への事故情報登録期間は5年〜10年です。この期間を経過すれば事故情報が抹消されるので、各種デメリットはなくなります。

信用情報機関の種類	事故情報掲載期間
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	10年
日本信用情報機構（JICC）	5年
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年

③手続き中は各種制限が生じる

自己破産手続きを開始すると、手続き中は生活にさまざまな制限がかかります。

具体的には以下のとおりです。

• 職業制限
• 行動制限
• 郵便物の制限

次の項目から、それぞれの詳細について説明します。

A.職業制限

自己破産手続きが開始されると一定の資格について制限が加わるので、場合によっては仕事に支障をきたす恐れがあります。

制限の対象となるのは「公的な資格」や「私法上の地位に関する資格」などです。

たとえば、弁護士、司法書士、司法修習生、公認会計士、税理士、宅地建物取引士などは前者の例といえるでしょう。他にも、遺言執行者や保佐人、補助人などは後者の例です。

現在の職業について、自己破産の資格制限による影響を受けるかどうか、確認したい場合は無料相談などを利用して弁護士へ直接相談するとよいでしょう。

B.行動制限

管財事件の場合は移動についても制限が加えられます。

居住地の変更はもちろんのこと、旅行や長期の出張についても、都度裁判所の許可を要します。

必要があると認められるものならば許可は得られますが、手続き上の手間が生じるのはデメリットです。

C.郵便物の制限

管財事件の場合、自分宛の郵便物を自由に処分できなくなります。自己破産手続き中は、選任された破産管財人がこれを管理するとされているので、破産管財人の元に郵便物が届きます。

なお、これに関連してしばしば勘違いされるのが、選挙権に関する制限です。自己破産をしても、選挙権は制限されないので安心してください。

④官報に掲載される

自己破産をすると、官報にその旨が掲載されます。官報は一般に広く開示されるものなので、もし周囲の人がこれを目にすれば、自己破産した事実が露見してしまいます。

なお、官報は以下の方法で閲覧可能です。

• 一部図書館での閲覧サービスの利用
• 官報販売所での購入
• インターネットでの閲覧

また、以下のような職種に就いている人は、官報を見る可能性が高いと考えられます。

• 信用情報機関
• 金融機関
• 不動産業者
• 市役所の税金担当者

官報はほとんどの人が読まない

ただし、官報を日常的に読んでいる人はほとんどいないので、官報経由で自己破産の事実を周囲に知られる心配は少ないでしょう。

なお、自己破産の対象となった借金について、身近な人が保証人になっていたり、身近な人自体が債権者になっていた場合は、自己破産した事実を知られることは避けられません。

⑤家族に借金トラブルが知られる可能性が高い

自己破産をすると、借金をしていたことが家族に知られてしまう可能性は高いといえるでしょう。

というのも、自己破産手続きでは同居人の収入証明や家計簿の提出が必要であり、書類作成に家族の協力が必要な場面が少なくありません。また、裁判所からの郵送物で家族に知られてしまうこともあります。

前述したように、自己破産をすると債務者が所有している財産は処分されてしまうため、債務者名義の家や車などを没収された結果、家族に知られてしまうケースもあり得ます。

ただし、自己破産が家族たちに直接影響を与えるようなことはありません。今まで住んでいた家から引っ越しを余儀なくされたり、車移動ができなくなる恐れはありますが、家族が連帯保証人にでもなってない限り、家族の財産まで没収されることはありません。

処分対象となるのはあくまでも本人の所有している財産の範囲に限られるので、債務者本人が被ったデメリットによる間接的な影響と考えていいでしょう。

自己破産をすると家族の人生までも狂わせてしまうと考える人もいますが、そうではないことを覚えておきましょう。

⑥連帯保証人に一括請求がいく

自己破産をすると、債務者本人についての借金返済義務はなくなります。しかし、仮にいくつかの借金について連帯保証人が付されていると、連帯保証人が債権者から一括請求されることになります。

なぜなら、自己破産は債務の存在を完全に消し去るものではなく「自己破産をした債務者については債務の履行を求めない」ということに過ぎないからです。

家族や親族が連帯保証人になっている場合には、自己破産により連帯保証人に迷惑がかかるというデメリットが生じます。

とくに、同一生計内の家族が連帯保証人になっている場合には、さらなる対処が必要です。というのも、本人が自己破産をすることによって免れたはずの借金の返済が、家族にそのまま移動するだけだからです。

本人の返済負担はなくなりますが、連帯保証人である家族は、それまで本人が抱えていたのと同額の借金を返済しなければなりません。同一家計における経済的負担は、自己破産前後で変化がないのです。

家計への負担に対して抜本的な解決を図りたいのであれば、家族の自己破産も必要となるので注意してください。

⑦免責不許可となった場合は市町村役場に通知される

自己破産をすると、そのことが破産者の本籍地がある市町村役場に通知され、その市町村役場の破産者名簿に記載されます。

もっとも、裁判所から市町村役場へ通知されるのは、免責不許可となった場合に限られるというのが現在の運用です。免責許可を得られれば市町村役場に通知されることはなく、破産者名簿に掲載されることもないため、あまり心配する必要はないでしょう。

また、破産者名簿は一般公開されているものではないため、仮に載ってしまったとしてもそのことがきっかけで周囲に自己破産した事実が知られることはありません。

なお、免責不許可となった場合でも、その後に復権を得れば破産者名簿は閉鎖されます。

⑧利用中の預金口座を変更しなければならない場合がある

自己破産をしても、必ず預金口座が解約されるわけではありません。また、自己破産後に預金口座を開設できなくなることもありません。

しかし、自己破産に限らず債務整理をした際、債権者に銀行や信用金庫などが含まれていると、その銀行や信用金庫などの預金口座が凍結されることはあります。（債権者に含まれていない銀行などの口座は凍結されません）

解約ではなく凍結なので、一時的に使用停止となりますが、口座自体は存続しています。そのため、給料などは入金されるものの、それを引き出すことができなくなり、最終的には口座の残高がすべて借金と相殺されてしまう危険があります。

また、債権者に含まれていない銀行などの預金口座であっても、借金返済の引き落としに使っている場合は引き落としが止まらず、自己破産手続きに支障をきたす恐れがあります。

そのため、自己破産をする場合、債権者となる銀行などの預金口座や、借金返済の引き落としに使っている預金口座を、生活用の預金口座と一緒にしておくのは危険です。給料振込先や家賃・公共料金・通信費などの引き落としに使っている場合は、変更しなければならない可能性が高いでしょう。

⑨携帯電話などを変更しなければならない場合がある

自己破産をしたからといって、携帯電話やスマートフォンが強制解約となることはありません。毎月の通信費を支払うことは認められているため、滞りなく支払っていけば、いままでどおり利用できるでしょう。

ただし、携帯電話などの本体代金を分割払いしており、残債がまだ残っている場合は、その残債が他の借金と同様、破産債権として扱われる可能性があります。

本体代金の残債が破産債権とみなされれば、他の借金と同様に支払いを止めなければならず、携帯電話などを解約される恐れがあります。

携帯電話などの本体代金を分割払いしており、残債が残っている場合は、あらかじめ一括払いの携帯電話などに交換しておいたほうが無難といえるでしょう。

⑩信販系の賃貸保証会社を利用できない場合がある

自己破産をしても、いま住んでいる賃貸物件を追い出されたり、新たに賃貸契約を結んで家を借りることができなくなることはありません。

ただし、前述したように自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

既に借りている、または新たに借りようとしている賃貸物件の賃貸保証会社が、信販会社やその系列である場合、ブラックリストを確認できるため審査に通らない可能性もあります。

その場合には、信販系でない賃貸保証会社に変更したり、賃貸保証会社を利用せず連帯保証人を立てるなどの必要が生じるでしょう。

自己破産のデメリットを軽減する対策

ここまで、自己破産の主なデメリットについて紹介してきましたが、その中でもとくに生活への影響が大きいものについて、気になっている人も多いのではないでしょうか。

この項目では、生活への影響が大きい以下3つについて、デメリットを軽減する対策を解説します。

• クレジットカード所持不可
• ローンや新規借入不可
• 賃貸審査

クレジットカード所持不可への対策

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が載ることにより、クレジットカードが利用停止になってしまいます。事故情報の登録は5〜10年ほど続くため、その間はクレジットカードの利用や新規発行ができません。

クレジットカード所持不可への対策としては、以下のような方法が考えられます。

• 自己破産者でも所持可能なカードを持つ
• スマホ決済サービスなどを利用する

次の項目から、それぞれの方法について詳しく解説します。

自己破産者でも所持可能なカードを持つ

クレジットカードが所持できない場合は、その代替として自己破産者でも所持可能なカードを持つとよいでしょう。

具体的には以下の3つです。

• デビットカード
• 家族カード
• プリペイドカード

デビットカードやプリペイドカードは、金融機関による信用調査が原則不要で、ネット通販やデリバリーサービスなどの多くが対応しています。

とくに、デビットカードは国内外問わずクレジットカードが使える店舗なら使用可能なので、クレジットカードの代わりに最適です。

また、家族がクレジットカードを所持している場合、その家族カードであれば家族会員である債務者の信用調査なしで発行できる可能性が高いです。

スマホ決済サービスなどを利用する

クレジットカードの代替として、スマホ決済を利用するのも一つの手です。

スマホ決済とはキャッシュレス決済の一種で、具体的には以下のようなものがあります。

• LINE Pay
• PayPay

スマホ決済も、前項で紹介したデビットカードやプリペイドカードなどと同様、金融機関による信用調査が原則不要で、多くの店舗やネット上のサービスなどが対応しています。

ただし、スマホ決済の支払方法をクレジットカード払いにしている場合は、利用できないこと合もあるため注意してください。

ローンや新規借入不可への対策

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるので、ローンを組んだり新規借入ができなくなります。ローンの審査時には必ず信用情報を照会されるので、ほぼすべてのローンは5〜10年間利用できなくなると考えておきましょう。

もし、自己破産後にローンを組みたい場合や、緊急でお金が必要になった際は、以下の方法を検討してみてください。

• 家族名義で借入をする
• 公的融資制度を利用する

次の項目から、それぞれの方法について詳しく解説します。

家族名義で借入をする

どうしてもローンを組む必要があるときは、自己破産した当事者以外の家族名義で申し込むという方法もあります。

金融機関がローン審査の際にチェックするのは、あくまでも申込者本人の信用情報だけなので、家族の信用情報に事故情報が載っていたとしても審査に落ちる心配はありません。

ただし、申込時に保証人や連帯保証人を設定する必要があり、自己破産した債務者以外に保証人になれる人がいないと、借入できない可能性もあるため注意してください。

公的融資制度を利用する

たとえ信用情報機関に事故情報が登録されていても、公的融資制度である「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば借入ができる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、障害者、高齢者の生活を経済面から支えて、生活の立て直しをサポートする制度です。

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

あくまでも貸付なので返済する必要はありますが、キャッシングやカードローンと比べて金利が低く、連帯保証人を立てずに借りられる場合もあるためおすすめです。

ただし、貸付には条件があり、免責確定後に申請が可能となる点には注意してください。

生活福祉資金の相談は各市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

参照：都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

貸付資金の種類や詳しい貸付条件は、厚生労働省のサイトで確認してください。

参照：生活福祉資金貸付条件等一覧

賃貸審査への対策

基本的に、自己破産をしたとしても賃貸契約を結ぶことは可能ですし、契約の際に自己破産したことを申告する必要もありません。

ただし、賃貸契約の際に賃貸保証会社を利用する場合は、信用情報機関の事故情報を照会されて契約を断られる可能性があります。

自己破産後でも賃貸審査に通るためには、どのような対策を取ればよいのでしょうか？

信販系の賃貸保証会社は避ける

賃貸契約の際に信用情報を照会されるのは、基本的に信販会社やその系列会社が賃貸保証会社となっている場合です。

そのため、これら信販系の会社を避け、信用情報機関に加盟していない賃貸保証会社を利用することで、賃貸審査に通る可能性が高くなります。

まずは、入居を検討している物件の賃貸保証会社を確認し、万が一、信販系の会社だった場合は、不動産会社に相談して賃貸保証会社を変更できないか確認してみてください。

仮に、賃貸保証会社を変更できなかったとしても、連帯保証人を立てることで賃貸保証会社を利用せずに賃貸契約が可能な場合もあるため、併せて確認するとよいでしょう。

自己破産のデメリットについてよくある誤解

自己破産はさまざまなデメリットが生じる手続きとして知られていますが、その中には誤解も多く含まれています。

この項目では、代表的なデメリットの誤解について、詳しく解説します。

勤務先から解雇される？

自己破産を理由に、勤務先から直ちに解雇されることはありません。

万が一、勤務先に自己破産した事実を知られたとしても、自己破産したことが解雇の正当な理由にはならないため、仮に解雇されるようなことがあれば、それは「不当解雇」にあたります。ただし、自己破産した事実が知られた結果、職場に居づらくなってしまう可能性はあります。

また、自己破産により資格制限を受ける職業（生命保険外交員など）に就いている場合は、会社との雇用契約で解雇事由に該当する可能性はあります。

勤務先に自己破産したことを知られてしまう？

基本的に、自己破産したことが会社に通知されることはなく、転職する際に破産歴を申告する義務もありません。そのため、勤務先に自己破産したことを知られてしまうことは、基本的にありません。

ただし、会社からも借入（給与の前借りなど）をしていた場合は会社も債権者の1つとなり、裁判所から通知が届くために自己破産した事実を知られてしまいます。

また、前述したように自己破産をすると官報に掲載されるので、金融機関などに勤めている場合は、担当者が官報をチェックした結果、自己破産した事実が発覚する恐れもあります。

選挙権が剥奪される？

自己破産手続き中は一定の資格に制限がかかりますが、自己破産したことによって選挙権に影響が生じることはありません。

また、自己破産をしても選挙に立候補することも可能です。

賃貸物件や携帯電話の契約ができなくなる？

自己破産をしたことで、賃貸物件の契約ができなくなることは基本的にありません。ただし、信用情報機関に事故情報が載っている間は、賃貸保証会社の審査に通らない恐れがあります。

また、分割購入した携帯電話の端末代金や、滞納した通話料を自己破産の対象とした場合は、契約を解除されることがあります。

ただし、他の携帯会社と契約することや、携帯電話の端末を一括で購入することは可能ですので、携帯電話を使えなくなるわけではありません。

パスポートが持てなくなる？

自己破産をしたことでパスポートの取得ができなくなったり、持っているパスポートが無効になることはなく、自己破産をしてもパスポートは問題なく所持できます。

また、パスポートに自己破産をした事実が記録されることはなく、出入国審査の際に自己破産について問われることもありません。

一生住宅ローンが組めなくなる？

自己破産をすると、一生住宅ローンが組めなくなると考える人もいますが、これも誤解です。

前述したように、自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されるので、登録期間中は住宅ローンを含む金融機関からの借入が難しくなります。

しかし、この事故情報登録期間は5〜10年程度で、登録期間が過ぎれば事故情報は削除されるのです。

事故情報が削除されれば、再び住宅ローンを含む金融機関からの借入が可能になるため、自己破産後に住宅ローンを組むことは不可能ではありません。

保険に加入できなくなる？

保険には掛け捨て型と積立型がありますが、いずれの保険も契約する際に信用情報を確認されるようなことはなく、自己破産をしても保険の加入には影響がないとされています。

ただし、既に契約している保険の解約返戻金が20万円を超えている場合には、自己破産の際に換価処分の対象となるため、破産管財人によって解約される恐れがあります。

戸籍や住民票に自己破産したことが記録されてしまう？

自己破産したとしても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。

本籍地の市町村が管理している「破産者名簿」に載ることはありますが、破産者名簿に載るのは自己破産で免責が下りなかった場合だけであり、免責が下りないケースはほとんどありません。

ちなみに、破産者名簿とは身分証明書を発行する際に役所が参照する資料のことで、仮に名前が載ったとしても一般公開されているものではありません。

自宅に管財人が来て家財道具が没収される？

自己破産をすると、一定の財産は換価処分の対象となり、没収されてしまいますが、自由財産に該当する財産は没収対象から外してもらえます。

一般的な家財道具は売却しても価値がほとんどつかず、また、生活していくうえで必要最低限の財産とみなされることも多いので、その多くが自由財産として扱われます。

ゆえに、自己破産をしても、自宅に管財人が来て家財道具が没収されることは基本的にありません。

債権者から嫌がらせを受ける？

自己破産をしたからといって、債権者から嫌がらせを受けることもないと考えてよいでしょう。

金融機関の多くは債権者集会に出席すらしないのが通常であり、わざわざ人件費を割いてまで、回収見込みのない自己破産をした債務者に嫌がらせをするとは考え難いからです。

年金が受け取れない？

国民年金や厚生年金、障害者年金などの公的年金は、差押禁止財産となっているため自己破産手続き中であっても、問題なく受け取れます。

また、自己破産をしたことで、将来年金が受け取れなくなることもありません。

ただし、各個人が生命保険会社と契約し保険料などの積立をおこなう個人年金の場合、解約返戻金が換価処分の対象となります。そのため、自己破産時点で解約すると高額な解約返戻金が発生する場合、強制解約され受け取れなくなる可能性があるので注意してください。

生活保護が受給できない？

自己破産をしたことで、生活保護が受給できなくなることはありません。また、生活保護受給中に自己破産をすることも可能です。

生活保護は、最低限の暮らしを保障するための制度であり、自己破産をした経験があっても、生活をするために必要であれば生活保護を受給できます。

過払い金が受け取れない？

自己破産の申立て前に回収した過払い金は、弁護士費用や免責されない税金などの支払いに充てられますし、99万円以下の現金であれば、原則としてそのまま持ち続ける事も可能です。

ただし、過払い金の回収時期や金額、申立てのタイミングによっては、換価処分の対象となることもあるため注意が必要です。

もし、過払い金が発生していそうな債権者がある場合は、既に完済していたとしても、必ず事前に弁護士へ申告するようにしましょう。また、債務整理に力を入れている弁護士へ相談すれば、過払い金が発生しているかどうかを簡単に確認してもらえるので、ぜひ利用してみてください。

海外に行けない？

自己破産をしても、海外に行けなくなることはありません。

ただし、管財事件の場合は、自己破産手続き中に海外へ行く場合、事前に裁判所の許可が必要になります。

仕事のための出張であれば許可される可能性が高いですが、遊び目的の旅行だと認められない恐れもあります。また、自己破産の申立て前でも、遊び目的で海外旅行をした場合は浪費とみなされ、自己破産手続きで不利益が生じる可能性があるため注意してください。

なお、自己破産手続き終了後は、海外旅行・海外出張・海外転勤も自由もおこなえます。

自己破産のデメリットを許容できない場合は専門家に他の手続きも聞いてみよう

自己破産によって生じるデメリットを受け入れることができるのなら、自己破産手続きを申し立てることに弊害はありません。

しかし、なかにはどうしてもデメリットを受け入れることができないという人もいるでしょう。

たとえば「どうしても現在所有している自宅を手放したくない」「資格制限の観点から自己破産の選択が難しい」「どうしても連帯保証人に迷惑をかけられない」など、人によって状況やニーズは異なって当然です。

そのような悩みを抱えているのなら、他の債務整理手続きも選択肢に入れてみるべきです。

個人再生をすれば、住宅資金特別条項を活用できるので、住宅ローンが残っている自宅を処分せずに借金総額を減らせます。また、任意整理をすれば、整理対象とする借金を自分で選べるため、連帯保証人に迷惑をかけることなく返済可能な計画を作り直すことも可能です。

そして、自己破産やその他の債務整理に関する疑問や不安は、遠慮なく弁護士など法律の専門家へ相談してください。

自己破産を含む債務整理に長けた弁護士は、各手続きを熟知しています。債務者一人ひとりにとってどの手続きが適切なのか、どのような形で手続きを進めるべきかを的確にアドバイスしてくれるでしょう。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金の利息や元金を減額できます。

以下、それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説していますので、参考にしてください。

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まとめ

自己破産には、以上のようなデメリット及び制度上注意すべき点がありました。甘受しうるデメリットもあれば、できれば避けたいと思うデメリットもあったと思います。

重要なのは、デメリットの内容を正確に理解した上で、本当に自己破産手続きが適切であるかを見極めることです。

デメリットを甘く考えてしまったせいで自己破産後に後悔することなどあってはいけませんし、デメリットについて誤解してしまっているせいで自己破産に踏み切れず、再出発の機会を失うことも同様に避けなければいけません。

そのために必要なのは、熟練の専門家に相談することです。

借金問題の解決に力を入れる弁護士や司法書士に依頼すれば、債務者ひとりひとりの状況に寄り添いながら、借金返済による窮状から脱出するためのプロセスを提示してくれます。

出来るだけ早期に新たな生活に踏み出すためにも、どうぞお気軽にご相談ください。