消費者金融の支払いは待ってもらえる？間に合わない場合の対処法とは？

借金問題

更新日:2023/02/15

消費者金融でお金を借りた後、借りた分を返済しようと思っても、お金がなくて支払いが間に合わないことも少なくありません。

基本的に消費者金融は支払いを待ってくれませんが、正当な理由などを説明すれば1ヶ月程度なら待ってもらえるケースもあります。

とはいえ、消費者金融が支払いを待ってくれるのは最大3ヶ月程度が限界で、支払いが遅れた分の遅延損害金を請求されてしまう点にも注意が必要です。

お金がなくて消費者金融の支払いが間に合わない場合、低金利のローンに借り換えたり、弁護士に債務整理を依頼して借金を減額してもらうとよいでしょう。

当サイトでは借金問題に力をいれている弁護士を紹介しています。相談無料、全国対応の事務所もありますので、支払いにお困りならお気軽にご相談ください。

→【相談無料】借金問題の解決に力を入れる弁護士はこちら！

消費者金融は支払いを待ってくれるのか？

結論からいうと、基本的に消費者金融は支払いを待ってくれません。

「返済期日までにお金を支払う」ということを前提に貸借契約を結ぶ以上、債務者の一方的な事情で支払いを待ってもらうことは難しいのです。

お金を借りる場合、給料日に支払期日を合わせるケースが多いですが、次の給料日まで支払いを待ってもらうとなると、消費者金融側は1ヶ月も待たなくてはなりません。

ですので、返済期日までにお金を支払うことができない正当な理由がない限り、消費者金融の支払いは延長できないと覚えておきましょう。

基本的に消費者金融は支払いを待ってくれない

お金を支払えない正当な理由がない限り、消費者金融は支払いを待ってくれません。

消費者金融が支払いを待ってもらうには、以下のような理由が必要です。

• 次の給料が入れば支払える
• 海外出張中なので帰国するまで待ってほしい
• 出産で入院しているので支払いができない

ただし、こうした状態が解消されると、正当な理由とは見なされなくなります。

「次の給料が入ったら支払える」と言っていたにも関わらず、給料が入っても支払わないような真似は通用しないので注意しましょう。

1ヶ月程度なら待ってもらえる可能性もある

消費者金融側からすると、支払期限に遅れたとしても最長10日以内には返済してもらいたいところでしょう。

しかし、支払いが遅れる正当な理由があれば、通常1ヶ月程度であれば債権者に返済を待ってもらえるケースも存在します。

例えば「1ヶ月後には給料が入ること」や「お金が入り次第、すぐに支払うこと」を約束すれば、1ヶ月程度であれば支払いを待ってもらえる可能性が高いです。

ただし、消費者金融側が支払いを待ってくれる場合でも、返済期日の翌日から発生する遅延損害金というペナルティの支払いは免れません。

まずは債権者の消費者金融に連絡して、支払いが遅れる正当な理由を説明して、少しだけ支払いを待ってもらえないか交渉してみるとよいでしょう。

3ヶ月以上の滞納は金融事故として記録される

消費者金融が支払いを待ってくれる場合でも、最大3ヶ月程度が限界です。

「会社が倒産してしまった」「リストラされてしまった」「病気や怪我で仕事ができなくなってしまった」など、やむを得ない理由でないとできない場合に限ります。

消費者金融への支払いを3ヶ月以上滞納すると、金融事故として記録されてしまいます。

金融事故とは、支払いが大幅に遅れた事実が信用情報機関に登録されることで「ブラックリスト状態になる」と表現されることもあります。

金融事故を起こしてブラックリスト状態になると、以下のようなデメリットが生じるため注意しましょう。

• 各種ローンの新規契約ができない
• クレジットカードの新規契約ができない
• 自動車・携帯電話などを分割払いで購入できない
• 借金の保証人・連帯保証人になれない

消費者金融の支払いに遅れるとどうなる？

消費者金融に相談しても支払いを待ってもらえるとは限らないため、滞納状態が続くとどのような影響があるのか知りたい人も多いのではないでしょうか。

消費者金融の支払いに遅れると、以下のデメリットが生じます。

• 支払いが遅れた分の遅延損害金が発生する
• 電話やメールなどで取立てがおこなれる
• 消費者金融からの支払催告書が届く
• 滞納が続けば残債の一括請求がおこなわれる
• 裁判所によって財産が差し押さえられる

支払いが遅れた分の遅延損害金を請求されるほか、借金を返済するように取立てがおこなわれた後、最終的には裁判を起こされて財産が差し押さえられてしまいます。

それぞれのデメリットを順番に解説していきます。

支払いが遅れた分の遅延損害金が発生する

消費者金融から借りたお金を期日までに支払えない場合、遅延損害金を請求されます。

遅延損害金とは、借金の返済を滞納した際に請求されるペナルティのような損害賠償金で、金融機関にもよりますが、消費者金融の場合は20％という場合が多いです。

消費者金融	実質年率
プロミス	20.0％
アコム	20.0％
アイフル	20.0％
SMBCモビット	20.0％

遅延損害金の計算式は以下のように計算できます。

遅延損害金だけを支払っても、元本や利息は減らず、本来払うべき返済額が支払われない場合、さらに遅延損害金が発生してしまうので注意しましょう。

電話やメールなどで取立てがおこなれる

返済期日に支払いが間に合わない場合、電話やメールで取立てがおこなわれます。

早ければ返済翌日には、消費者金融から電話・メールでの連絡が届き、本来支払うべき返済額を入金するように催促されます。

督促の電話は女性のオペレーターや自動音声である場合も多く、この段階であればそれほど厳しい督促はおこなわれないのでご安心ください。

しかし、連絡を無視して借金滞納を続けていると、督促の電話も優しい対応から厳しい対応になっていってしまいます。

早い段階で電話・メールに返事をすれば、支払いを待ってもらえる可能性もあるので、必ず無視せずに対応するようにしましょう。

消費者金融からの支払催告書が届く

消費者金融の電話・メールでの督促を無視していると、消費者金融から「支払催告書」という書類が届きます。

支払催告書とは、支払いを催促する通知書のことで​​「返済期日までに支払いがない場合は法的措置をとる」といった厳しい内容が記載されているケースも少なくありません。

法的措置をとる旨が記載されている場合、裁判を起こされる一歩手前の非常に危ない状態なので、すぐに専門家である弁護士に相談して今後の対応を仰いでください。

>>【支払催告書が届いた人へ】弁護士に今後の対応をアドバイスしてもらう！

滞納が続けば残債の一括請求がおこなわれる

借金滞納が半年程度も続くと、残債の一括請求がおこなわれる場合もあります。

催告書が届いても連絡をせずに放置すると、消費者金融から「借金と遅延損害金の全額を返済してほしい」といった旨の内容証明郵便が届くことになります。

借金を滞納すると、債務者のもつ「期限の利益」が失われてしまうため、債権者は残債の一括請求ができるようになるのです。

残債の一括請求にも応じない場合、裁判を起こされて財産を差し押さえられてしまうため、請求どおりに残債を返済するか、弁護士に依頼して債権者と交渉しましょう。

>>【一括請求を支払えない人向け】弁護士による無料相談はこちら！

裁判所によって財産が差し押さえられる

借金滞納が続くと、最終的には裁判を起こされて財産などが差し押さえられます。

具体的には、一括請求に応じないでいると、消費者金融が裁判所に申し立てることで「特別送達」という郵便によって「支払督促」が届きます。

支払督促が届いてから2週間以内に債務者が異議申立てをしないと、つづいて裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が出されます。

仮執行宣言付支払督促に対して2週間以内に異議申立てをしないと、消費者金融側の申立てが確定して、強制執行で財産などが差し押さえられてしまいます。

支払督促が届いた時点で、既に裁判所を介した事件に発展してしまっているので、差押えを避けるには、急いで弁護士に相談して消費者金融や裁判所との交渉を依頼しましょう。

→【相談無料】借金問題の解決に力を入れる弁護士はこちら！

消費者金融の支払いが間に合わない場合の対処法

「現在の所持金では、どうしても消費者金融の支払いが間に合わない」というケースも珍しくありません。

消費者金融の支払いが間に合わない場合、以下の対処法を実践しましょう。

• 借入先の消費者金融に電話をする
• お金を用意して返済資金に充てる
• 借金の返済計画そのものを見直す

消費者金融に電話すれば支払いを待ってもらえる可能性がありますし、その間に返済資金を用意したり、それも難しい場合は借金の返済計画を見直す必要があるでしょう。

それぞれの対処法を1つずつ解説していきます。

借入先の消費者金融に電話をする

どうしても支払いが間に合わない場合は、必ず借入先の消費者金融に連絡して、担当者に事情を直接説明するようにしましょう。

期日までに支払いが間に合わない場合、消費者金融の会員向けサイトやコールセンターから連絡することをおすすめします。

消費者金融	連絡先
アイフル	0120-109-437 (平日9:00〜18:00)
アコム	0120-629-215 (平日9:00～18:00)
プロミス	0120-24-0365 (24時間対応)

「返済期日までに支払いが間に合わない」と正直に相談することで、支払金額や返済方法の変更に応じてもらえる可能性もあります。

すでに支払いを滞納している場合でも「給料が入り次第、借金を返済できる」といった具合に返済意思があることを伝えれば、支払いを待ってもらえる可能性が高いです。

お金を用意して返済資金に充てる

返済期日までに支払いが間に合わないと、遅延損害金を請求されてしまうため、なるべく早くお金を用意して、借金滞納を解消したいところです。

消費者金融の支払いが間に合わない場合、以下のような方法でお金を用意しましょう。

• 即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ
• リサイクルショップで不用品を売る
• 家族・友人を説得してお金を借りる

日払いのアルバイトで働いたりリサイクルショップに不用品を売れば、すぐに金銭が得られますし、最悪の場合は家族・友人からお金を借りる方法もあるでしょう。

それぞれの方法を1つずつ解説していきます。

即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ

不用品などを手放したくない場合、即日払いのアルバイトでお金を稼ぎましょう。

即日払いのアルバイトを探す際は、以下のような仕事を探すことをおすすめします。

• 工場バイト
• 引越しバイト
• 警備員・監視員バイト
• コールセンターバイトなど

働いた日に給料がもらえる即日払いのアルバイトであれば、給料日を待たずに今すぐお金を用意することが可能です。

リサイクルショップで不用品を売る

アルバイトをする時間がない人は、リサイクルショップで不用品を売却しましょう。

不用品の売却する場合、リサイクルショップだけでなくフリマアプリを用いる方法もありますが、売却価格や現金化までのスピードが異なります。

方法	解説
リサイクルショップ	早く売却できるが、価格は安くなりやすい
フリマアプリ	売却まで時間はかかるが、価格は高くなりやすい

リサイクルショップは価格が安くなりやすいですが、梱包・発送などの手間をかけずに不用品をすぐに現金化できるので、急いでお金を用意したい際におすすめです。

家族・友人を説得してお金を借りる

働く仕事や売却する不用品がない場合、家族・友人からお金を借りる方法もあります。

借金返済が苦しい事情を正直に説明すれば、親しい家族や友人であれば、あなたのためにお金を貸してくれる可能性があります。

ただし、家族・友人相手でも金銭トラブルに発展する恐れがあるので、お金を借りる際は金額・条件などを記載した「借用書」を作成するようにしましょう。

借金の返済計画そのものを見直す

毎月支払いに遅れるなど、現在の借入に対して返済能力が伴っていない場合、借金の返済能力を見直す必要があるでしょう。

借金の返済計画を見直すには、以下のような方法があります。

• 低金利のローンに借り換える
• 弁護士に債務整理を依頼する

低金利のローンに借り換えれば利息の負担が減りますし、債務整理という手続きで借金の元本や利息を減額すれば、単純に毎月の支払額が少なくなります。

それぞれの方法を順番に解説していきます。

低金利のローンに借り換える

借金返済が苦しい場合、金利の低いローンに借り換えるとよいでしょう。

例えば、消費者金融の金利は年率18％程度が多いので、金利の低い銀行ローンに借り換えることで、月々の返済額や利息総額を減らせる可能性があります。

また、複数の消費者金融で借金をしている「多重債務」状態であれば、金利の低いおまとめローンに借り換える方法もおすすめです。

借り換え・おまとめの候補としては、以下のローンがあげられます。

弁護士に債務整理を依頼する

借金のせいで生活が苦しい場合、弁護士に債務整理を依頼しましょう。

債務整理とは、合法的に借金を減額できる手続きの総称で、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

それぞれ減額できる借金の種類・金額が異なりますが、いずれの方法も借金を減らすことで今後の借金返済を楽にできる制度なので、ぜひ利用してみるとよいでしょう。

督促や支払いを一時ストップできる点もメリット

債務整理をおこなうと、督促や支払いが一時的にストップする点もメリットです。

債務整理を依頼すると、弁護士が債権者に「受任通知」という書類を送付することで、債権者から債務者への取立てがストップします。

取立てがストップしている間は、これまで借金返済に充てていた金額を貯蓄に回せるので、貯めた金銭を用いることで減額後の借金返済が楽になります。

受任通知を送ってもらえば取立てを止められるので、債権者からの取立てをストレスに感じている人は、弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

自体が深刻になる前に早めに手続きを検討することが大切

債務整理を検討する場合、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

弁護士への相談が遅れると、その間も利息・遅延損害金が発生し続けてしまいますし、何の対応もないことを理由に裁判を起こされてしまうリスクも高まります。

弁護士に債務整理を依頼すれば、その時点で弁護士と債権者の間で解決案を決める話し合いが始まるため、少なくとも現状よりも自体が悪化することはありません。

「支払催告書」や「支払督促」が届いた場合、いま以上に自体が悪化してしまう可能性が高いので、すぐに弁護士へ相談して今後の対応を仰ぐようにしましょう。

債務整理の3つの種類とその減額効果

債務整理には3種類あり、以下のように減額できる借金の種類や金額が異なります。

種類	減額効果
任意整理	利息を減らして元金を3〜5年かけて返済する
個人再生	借金を最大1/10まで減らして、3〜5年かけて返済する
自己破産	利息・元金を含めた借金をゼロにする

債務整理手続きをおこなえば、合法的に利息・元本を減額したり、借金自体をゼロにすることも可能なので、今後の借金返済が楽になることが期待できます。

ある程度の返済能力があれば任意整理で利息をカットするだけで状況が改善することもあれば、多重債務に陥っている場合は自己破産によるリセットが必要なケースもあります。

「どの債務整理を利用するべきか？」については専門家が判断する必要があるため、まずは以下のリンクから弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

まとめ

返済期日までに支払いが間に合わない場合、消費者金融に待ってもらうことは難しく、もし待ってもらえたとしても1ヶ月程度が限度になります。

また、支払いを待ってもらえたとしても、遅延損害金というペナルティを請求されてしまうため、通常より多く金銭を支払わなければならない点には注意しましょう。

もしも、お金がなくて消費者金融への借金返済が難しい場合、低金利のローンに借り換えたり、債務整理という方法で合法的に借金を減らしてもらう選択肢も検討しましょう。

困った時は弁護士の無料相談を受ければ、債務整理も視野に入れて、借金問題を解決するためのアドバイスがもらえるので、まずは気軽に相談してみてください。